労使関係論と経営学

　「古くからの労使関係論が経営管理をいかに規制するのかを重要な研究テーマの1つとしていたといってよいならば、経営管理を規制対象としない協調的労使関係についての研究は、経営学そのものに近接する」

　「ダンロップ労使関係論から出発して経営学に到着するのは、労使関係論の衰退の1つの姿であると遠藤は思う」

　遠藤公嗣（2012）「新しい労働社会組織の意義」『個人加盟ユニオンと労働NPO』ミネルヴァ書房。

個人加盟ユニオンと労働NPO―排除された労働者の権利擁護 (現代社会政策のフロンティア)

　社会政策系の労働研究（いわば制度派労働研究）、経営学の一分野としての人的資源管理、競争優位の分析手段としての広義の経営学。これらは、労使関係、組織関係、生産管理など、それらが分析対象とする事象はほぼ重なる。ただし、前提となる課題設定が異なる。先の指摘はそのことを端的に表している。