3か月程度の新聞記事をようやく整理。昨年10月の消費税引き上げで消費が低迷。すでに2019年10~12月のGDPはマイナス成長になっていた。しかし、政府判断では持続的な成長状態にある。これが2月上旬の状況。しかし、現実には消費増増税で消費が落ち込んでいる。同時に、1月以降は新型コロナウィルスで中国からの訪日外国人は激減。韓国からも訪日外国人が減少して、インバウンド頼みの百貨店、小売店、宿泊業などは大打撃。大幅な縮小が始まっている。
2月下旬ごろから中国でのコロナ問題が収縮に向かいつつあるが、中国での生産基盤は停滞している。輸入に頼るアパレルも生産能力増加できない。欧州などにもコロナウィルスが広がり、日本でも感染者が拡大している。経済縮小と消費低迷で、3月下旬には政府も、景気後退の判断をせざるをえない。
外需依存といったらそれまでだけれど、海外顧客の消費に依存し、内需が拡大していない。外需の中心が中国であったことから、感染症拡大でまずは消費が縮小した。そのうえで、国内消費も自粛問題で低迷し、現在に至っている。そのような経済状況。
フリーランスや労働者の支援にしても、ドイツやNZなど、所得補償を積極的に行う国もある。日本の経済構造は、基本的には外需主導で、働き方も保障体系が不十分。コロナウィルス拡大で、構造的な問題が、一気に噴出している。
こうして、中国でコロナ問題が深刻化し、日系企業の操業や生産マヒが問題となっていた段階から、日本国内での感染拡大へ。また欧州も含む世界中での拡大へ。コロナ経済恐慌とも呼べる状況へ、段階が明らかに変わった印象をもつ。
