萩原伸次郎氏は長年、米国経済白書を翻訳してきたことで知られる。いわば
アメリカ経済を熟知したプロである。その著者が、日本の
アベノミクスとの対比で本をまとめた。中身は、新聞記事などに紹介されている事実や、研究成果を活かしたと思われるもの、多方面にわたるが、基本的には一般読者向けに書かれている。本書の白眉は、米国の
オバマ政権の経済政策をそれ以前の
ブッシュ政権のそれと対比させている点である。
オバマ大統領は、富裕者がより多く課税するバフェットルールの強化を主張したり、1960〜70年代までで引き上げがストップしている
最低賃金の大幅引き上げを主張したり、
新自由主義的な政策と一線を画している。大事な点は、
共和党政権から
民主党政権に交代したのは、
新自由主義による所得格差と貧困の拡大が、国民の多くに拒絶されてきたからという点である。この点は、ピケティも長期時系列データに基づいて言及している。実際には、
オバマの掲げた政策の一部は、
共和党の抵抗で実現していない。しかし、方向性としては、「中間層重視の経済学」という対抗軸を掲げている。日本の
民主党政権のは、「
国民の生活が第一」という
新自由主義への対抗軸を掲げて誕生したにもかかわらず、沖縄の米軍基地の移転問題の挫折、
東日本大震災後の対応の遅れ、消費税の
増税など財界よりの政策に転換する。この間、安保法制で大きな反対運動が起こっているが、
民主党、
社民党、
共産党、
国民の生活が第一、維新の党などは
立憲主義で野党結集を一部すすめている。初期
民主党政権の挫折は、このような社会運動や国民の後押しがなかったことに起因する。反
新自由主義という方向性は支持されたのだが、社会運動の後押しがないために、財界や
自民党のプッシュで瓦解した。
オバマはどうやっていまの政策を動かしてきたのか、これは日本にとっても十分に学ぶ点が多いだろう。ということで、本書の記述はなめらかで、一部誤った記述もある（「
キヤノン」をキャノンと表記、「
派遣労働者が労働者の3分の1に迫る」と記述）とはいえ、良書である。お勧めしたい（ある雑誌に書評を書いたが、十分に展開できない主観的な意見を書きました）。
