こちらはこれから（9月10日放送）。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/070910.html
いま介護の現場が"コムスン・ショック"に揺れている。今年６月、介護サービス最大手だったコムスンが厚労省の処分を受け事業からの撤退を決定。コムスンのサービスを受けてきた過疎地や深夜の訪問介護の利用者を中心に"介護難民"が発生しているのだ。これまでこうした採算のとりにくい現場の多くは、コムスンが社員などに過酷な労働や厳しいノルマを課すことで担ってきたため、今後の引き受け手が見つからないのだ。また、今まで認められていた家事援助などのサービスを突然打ち切られ、日々の生活に困る高齢者も急増している。介護事業をコムスンなどの民間企業に開放した結果、介護費用の給付額が予想を上回るペースで増えたため、国は急遽「量の確保」から「質の重視」へと方針を転換し、給付の大幅な抑制を始めたからだ。「社会全体で介護を支える」「民間企業の参入で質の高いサービスを誰もが受けられる」と高い理念を掲げていた介護保険制度。しかしスタートから７年、その実態は大きく異なることが明らかになった。コムスン撤退によって吹き出した制度の矛盾と課題を、コムスンや厚労省の関係者、介護現場の徹底取材を通して浮かび上がらせる。
