運営費交付金の削減

　運営費交付金は2004年以降毎年1％ずつ削減されている。運営費交付金の大半は人件費に回るので、学内の教員ポストを削ったり、任期制の教員確保に重点をおかざるをえない。個人研究費も削減されているから、外部資金に依存する。そして、ここ数年始まった防衛省による軍事予算の提示。日本学術会議は軍事関係者による資金提供を軍事研究と規定し、それをうけとることを拒否した。しかし、実際には兵糧攻めが起きている。研究者版経済的徴兵制と呼ぶにふさわしい。こうしたしわ寄せが日本の学術研究の低迷や学生対応の質低下を招いている点、きちんと検証すべきだ。