受講者制限について

7月に入りました。授業もほぼ終わりを迎え、あとは最終課題と採点です。今年は2つの講義の受講者数が昨年に比べて増えました。昨年比で1.5倍程度ですが、2授業で400人弱です。中間課題は昨年と同じく、テスト形式とレポート形式にしたのですが、200枚のレポートを読むのに3週間程度かかりました。授業の中で良質なレポートを講評し、何がよかったのか基準を話をしましたが、今年の最終課題は純粋な試験形式にします。僕自身はそうした大学入試以来の試験形式に否定的な立場ですが、教員1人に対して、200人の受講者がいて、1週間以内に評価を付けなければならないという条件から、やむをえず選択をするものです。採点の効率化という点でもやむをえません。受講者人数の制限などについては教務や教授会などを通じて、実効性のあるものにするために、議論をしたいと思っています。職場の過半数代表などの議論では、割増手当を出すという方針がありましたが、それでは「受講者数を増やすインセンティブになるのでは？」という（新古典派経済学の立場からは当然な）意見などがあり、教授会で議論を進めていくということが確認されました。個人的には、割増手当を出すか否かは別として、労使の間でそのような問題点が存在することは、議論してもいいのではないかと思います。時間の関係もあるとは思いますが…。その際、受講者である学生の視点から、「健全な学習環境を担保する」議論も必要でしょう。ただし、受講者制限にするとしたら、（1）何人にするのか、（2）どの期間に選抜を行うのか（授業開始後？）、（3）どのようにして選抜をするのか、など技術的な点も残されています。

googleで「履修者制限」と検索すると(⇒こちら）、各大学の選抜方法が記載されています。これを見ると、1回目のガイダンス後に教員が制限の有無を決定し、2回目までに履修者を決定することが例として挙げられています。「事前に1回目の授業に出席しなければ、選抜になった場合に受講できない」と学生にアナウンスすることが必要です。これはカリキュラム上の変更になるので、全学的な議論が必要でしょう。また、選抜の方法は各教員に任せるか、それとも教務を通すかのどちらかがあります。後者のほうが事務方の仕事が増えてしまいますが、選好の公平性（？）を保つためには前者のほうがよさそうです。仮にこの方法が浸透すれば、学生の間では「人気授業」には、絶対に1回目に出なければならないといううわさが広がる可能性があります。