授業2コマ

前日2時まで作業。経済学は失業率、貧困率の日米比較。最近の時事ネタから中国が世界のGDPで2位、日本の家電が初めて輸入超過になったこと紹介し、いよいよ東アジアの国際分業関係が変化していることを伝える。そして資本の有機的構成の高度化、技術革新は産業構造の高度化とともに必然的に生ずるものであることを日本の高度成長期以降の実例に即して話をした。

日本の失業統計では、完全失業率の「完全」が厳しい（1.ハローワークでの求職、2.調査期間中、「少しも」仕事をしていない）。潜在的失業者も含めると10％程度、1000万人になる。米国の失業率、欧州の失業率は概して10％前後だが、統計の違いにより単純に比較できない（厚労省の公式見解では統計上の過小評価はないということになっているが）。貧困率は、米国の現状と歴史的にはジョンソン大統領時代から行っていること、日本では民主党政権で初めて相対的貧困率が公表されたことを紹介。

「経済学は現状分析だけで対案は考えないのですか？」。技術革新に伴う失業の顕在化は周期的に起こりうるが、それに対する防波堤は作ることが出来る。それが社会政策や労働立法の役割。ともあれ完全失業者の「完全」が厳しいことは伝わった模様。
社会保障論は社会福祉制度。公的扶助から独立してきた流れは「選別主義」から「普遍主義」へと位置づけられる。冒頭に、新聞記事から「子ども手当」や待機児童の問題を紹介したが、子ども手当には１）現金給付か現物給付か、２）所得制限ありかなしかの論点があることを紹介。リアぺではやはりというか、所得制限つけるべき派が多かった。理由は、財政上の問題が大きすぎると。消費税に対してもそう答えるのかなあ、みんな「良心的」だなあ。障害者自立支援給付と保育所方式を比較したが、前者が「定率負担」であるのに対し、後者は「応能負担」であるという違いがある。でも保育所も介護保険方式に移行することが政治的な狙いだろうな。