「ネットカフェ難民」初の実態調査

中国新聞の報道より（大手新聞も一様に報道している）。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200708280176.html

ネットカフェ難民5400人　初の調査、20代が最多 '07/8/28
　住所不定でインターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」が全国で約五千四百人に上るとみられることが二十八日、厚生労働省の初の実態調査で分かった。二十代が27％で最多だが、五十代も23％おり、高齢層にも広がっていた。半数が日雇いの仕事で、低賃金の不安定な働き方が背景にあることも裏付けられた。
　厚労省はハローワークとホームレス支援の民間非営利団体（ＮＰＯ）の連携を進め、社員寮付きの仕事を紹介するなどネットカフェ難民の就労支援に取り組む方針。
　六―七月に全国のネットカフェ八十七店の宿泊客約千七百人にアンケート。これとは別に東京、大阪の店の前で三百六十二人に聞き取りをした。
　その結果、ネットカフェの客で「住居がなく寝泊まりするために利用している」のは８％。これを全国の宿泊利用者推計数にかけて約五千四百人と算出した。
　就業形態をみると、東京では職場で直接雇用される日雇い労働者が35％、日雇い派遣労働者が14％。契約が一カ月未満の人も含めると短期労働者が58％を占めた。失業者も17％いた。
　平均月収は東京で十一万円、大阪で八万円。40％以上が路上生活を経験していた。
　東京で住む家を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えなくなった」が33％、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」が20％。住居確保の問題点（複数回答）は「敷金など入居費用の貯蓄の難しさ」が66％、「入居後に家賃を払い続けられるか不安」が38％だった。
　厚労省は同時に日雇い派遣労働者約千七百人への調査も実施。平均月収は約十三万円。希望する雇用形態を年齢別に聞くと、二十代後半と三十代の男性は「正社員」が最も多く、若年層がやむを得ず不安定な仕事についていることが分かった。