2007年経済財政白書 その2

読売新聞報道。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807it03.htm?from=top

格差是正へ支援、経済財政白書が「負の所得税」など提言

内閣府が7日公表した2007年度の年次経済財政報告(経済財政白書)は、格差是正のため低所得者層を支援する新たな制度が必要だと提言した。

 白書は、日本経済が成長して所得水準が上がっても、格差は拡大傾向にあると分析。格差是正の具体策として、所得税を減額する「税額控除」と社会保障給付制度を組み合わせ、低所得者は税金よりも給付金が多くなって税率がマイナスとなる「負の所得税」などを挙げた。

 経済財政白書が格差問題を取り上げたのは前年に続いて2回目。日本経済は戦後最長の景気回復が続いているが、正規社員と、パートやフリーターなどの非正規社員との賃金格差が大きくなっている。白書は、格差は先進国共通の課題として、欧米諸国の経済成長と格差の関係などを分析した。

 経済学の一般的な学説では、経済成長で工業化が進むと、初期段階を除けば、国内の格差は縮まるとされる。しかし、日本は市場経済型の米国や英国、カナダと同じく、1980年代以降は経済成長と同時に格差が拡大しており、学説から外れていると白書は分析した。一方、フランス、ドイツや、高福祉国家の北欧諸国は、成長が進んでも格差はほとんど拡大していなかった。

 白書は、各国の統計をもとに、社会保障制度と税金によって、高所得層から低所得層にどれだけ所得が移っているか、所得の再分配効果を調べた。高福祉・高負担で知られるスウェーデン所得再分配効果は36・5%だった。日本は02年の統計で23・5%だった。

 そのうえで、欧米諸国が採用している格差是正策として、〈1〉課税と社会保障制度の見直しによる所得再分配機能の向上〈2〉社会保障給付と所得税制を組み合わせた新たな仕組みの導入――の二つを示し、日本でも「政策的な何らかの対応が重要だ」と指摘した。
(2007年8月7日14時5分 読売新聞)