メディアと二大政党制

昨日の参議院選挙がらみで某先生と議論になる。朝日、読売、日経の三大紙はもとよりNHKを含む放送局も積極的に二大政党制をあおる。なぜ二大政党制なのか。なぜ憲法などの争点が選挙で浮上しないのか。

先日とある大学の先生（メディア論専攻）との研究会の中で、新聞社が規制緩和の対象とならないことについて議論があったそうだ。規制緩和・新自由主義が吹き荒れる中で、不思議とメディアや新聞業界の業界参入や規制緩和の声は聞こえない。それには実は政府とメディアの相思相愛の関係があって、メディアは広告収入で自民党・民主党から莫大な収入を得ており、「ジャーナリズム」としての批判精神は一部を除いて存在しないということ。民主・自民の「二大政党制」ばかりがクローズアップされるが、その裏にはそうした利権としての新聞業界とメディアを事実上手のひらに載せてコントロールしている政府の存在もあるようだ。この話は大変興味深い。ただし、メディアの流す情報がほとんどすべて国民の意思を決定しているかのような日本の現状には暗澹たる気持になる。